資料の紹介

 ペーパーレス化により、時間や場所に関係なく仕事を進められるようにし、業務の効率化を図っている企業は多い。そうした企業の間で注目されているのが、電子署名システムである。これまで郵送やFAXでやり取りしていた契約書や申請書への承認や合意が、デジタルデバイスを使って数時間程度で完了できるようになるからだ。

 しかし、電子署名を利用した契約の法的な有効性に対する懸念から、導入に躊躇している企業もあるだろう。確かに、法律上、電子署名や電子取引管理の利用が適切ではないケースも存在する。しかし、一部の例外を除いて、日本の電子署名法は、法的な真正性の推定を含めて、電子署名を契約締結の一つの方法として認めている。

 本資料では、日本における電子署名の適法性について解説する。電子署名が使用できる場合と、電子署名や電子取引管理の使用が一般に適切ではない場合について、具体的な例を挙げた後、証拠能力や印紙税、保存の際の技術要件などについても述べている。

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