資料の紹介

 「MaaS(Mobility as a Service)」ビジネスの登場で、100年に一度の大変革時代に入ったと言われる自動車産業。その主導権を握るのは旧来の自動車関連企業なのか、それとも――。

 日経BPの情報収集・分析サービス「日経TechFind」を使い、新ビジネスの有望株として注目度が高まっているMaaSの技術・市場動向について調査したところ、取り組みを進める企業が従来の自動車業界から急速に他の業界へと拡大している姿が浮き彫りになった。

情報収集・分析サービス「日経TechFind」を使い「MaaS」およびMaaSに関連するキーワードが記載されている日経 xTECHコンテンツを抽出、コンテンツに登場するキーワードや企業(大学、研究機関、政府機関を含む)の出現頻度を調査した結果。本図を含む資料「MaaSを取り巻く状況分析」(PDF)を本ページ下部よりダウンロード可能
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 MaaSは、交通手段を単なる移動ツールではなく、サービスと捉える新たな移動の概念である。クラウドなどのITにより、マイカー以外のすべての交通機関をシームレスにつなぐという考え方だ。昨今、自動車業界に激震をもたらしている新概念「CASE」とも強い関わりがある。CASEとは、コネクテッド(Connected)、自動運転(Autonomous)、シェア(Shared)、電動化(Electric)の頭文字から取ったもの。特にシェア(Shared)はMaaSの重要な要素でもあり、クルマを「所有」から「利用」へと変化させる象徴として、自動車業界のビジネスモデルに大きな変革を迫っている。こうしたMaaSやCASEは非自動車業界にも大きなビジネスチャンスをもたらすとして、期待を集めている。

自動車を作る側から交通サービスを提供する側へ

 今回の調査結果によれば、2017年、MaaSビジネスを主導するのはトヨタ自動車、Bosch、ゼネラルモーターズなど自動車業界のトップ企業だった。しかし、2018年にはソフトバンク、グーグル、Amazon、NTTなどIT企業の影響力が急速に高まり、2019年になるとJR東日本、JR西日本、小田急電鉄、東急電鉄など鉄道事業者の動きが活発になっている。MaaSの主役が自動車を作る側から交通サービスを提供する側に移ってきたことが明確に見て取れる。

 そのほか、分析では下記のような事項を調べている。
●キーワード分析……MaaSと関連が深い、先端技術・市場の具体名は?
●関連業界……MaaSへの取り組みに注力している業界は?
●企業分析……自動車・IT・鉄道以外にもある、MaaS推進組織・企業の名は?
●関連画像……MaaS技術の説明図、市場のグラフ、都市計画のコンセプトは?

 これらの調査結果は、資料「MaaSを取り巻く状況分析」(PDF)にまとめた。キーワード分析や企業分析は2017~2019年について、各10位までを割り出している。

(★本ページ下部よりPDFのダウンロードが可能)

中長期戦略の策定や新規事業の企画立案に効果的

 本調査に用いた日経TechFindは、新技術のビジネスへの活用を見通すための情報収集・分析業務を効率化するオンラインサービスである。技術分野の多角的な調査を広い視野で、しかも省力化・短時間化しつつ実現できるのが最大の強み。日経BPの10万本を超える膨大な技術系コンテンツをはじめ、2000社を超える大手および上場企業、官公庁のプレスリリース、日本の政策ロードマップに関わる白書、企業や研究機関が保有する技術資産である特許、日本が政策的に支援している研究開発の情報といった信頼度の高い技術系の専門情報を、横断的かつ瞬時に収集できるのが特徴である。MaaSに限らず、今後のビジネスへの活用が見込まれる新技術のインパクトを客観的に捉えることが可能だ。事業戦略や新規事業の企画などに、ぜひ日経TechFindを役立てていただきたい。

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