資料の紹介

 2020年度のサイバーセキュリティにおける政府の概算要求額は881.1億円となった。前年度の当初予算額からおよそ170億円の増額となり、いかにサイバーセキュリティが国にとって重要事項であるかを物語っている。企業にとっても同じことが言える。今こそ経営トップが最前線と「同じ目線」で脅威を把握し、自社を取り巻くセキュリティ状況を把握すべきである。

 コンプライアンス低下に伴う予想外の内部不正、明確な攻撃意図を持った標的型攻撃のランサムウエア、取引先までを含んだサプライチェーンリスクなど、経営層はセキュリティ脅威がビジネスの根幹を揺るがすことを強く認識するべきだ。しかし、セキュリティ人材は不足し、優秀な人材確保に苦労している現実がある。

 本資料は、セキュリティ対策の実態や攻撃のトレンドをまとめている。米国主導の新セキュリティ基準、必須となりつつある最新のセキュリティフレームワークの解説を通して、セキュリティ業界の新たな潮流が理解できる。その上で現場の疲弊感がどこにあるのか、経営層はどのような対処を取るべきかのヒントを提示。解決策として自動化に向けた最適化プロセスを挙げ、脅威が高度化・複雑化する時代のあるべき姿を解説している。

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