資料の紹介

 働き方改革を推進する企業にとって、場所の制約から社員を解放するためのリモートワーク環境をどのように作るかが、成否を分ける重要なポイントになる。人材サービス企業のパーソル ホールディングスも、働き方改革推進のインフラとして2019年5月に新たなVDI(仮想デスクトップ)環境を稼働させた。外勤を含めた4000人超が利用している。

 同社の狙いは、国内外75社にのぼるグループ企業全体で多様なワークスタイルを可能にし、生産性を高めることだ。客先に常駐する社員が社内システムを快適かつ安全に利用できるようにすることで、客先から本社に戻って作業するような非効率をなくすと同時に、情報漏洩対策やコンプライアンスを強化することを目指した。

 本資料では、同社が半年間のPoC(概念検証)によりVDIソリューションを選定、同社の要件に合った最新のVDI環境への移行を成功させるまでの経緯を紹介する。移行後は、人材派遣に不可欠な厳格な労務管理が実現したほか、突発的な自然災害の際も出社せずに仕事ができるなど、多くの効果が生まれているという。

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