資料の紹介

 NTT東日本とNTT西日本は、PSTN(Public Switched Telephone Network:加入電話及びINSネットを提供するネットワーク)を廃止し、2025年にIP網へ完全移行する。一般消費者向けの音声通話サービスでは、既に光回線化が進んでいることもあり、大きな影響はないと考えられているが、企業間EDIにおいては大きな影響が予想されている。

 JCA手順に代表されるPSTNを利用するEDIは、「レガシーEDI」とも呼ばれており、現在では主流ではなくなっている。しかし、利用企業はまだ多く、それらの企業は代替の通信手段の検討を余儀なくされている。特に、EDIの場合は発注者、受注者の間でタイミングを合わせる必要もあり、今後の方針を早急に検討しなければ2025年に間に合わない。

 本資料では、昨今のEDIを取り巻く環境から、これからあるべきEDIシステムについての見解、およびEDIシステム再構築のポイントまでを解説する。インターネットを利用する「流通BMS」と「Web-EDI」への切り替えが進んでいる一方で、中小企業を中心に、負担が少ない「中小企業共通EDI」の普及拡大が期待されている。

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