資料の紹介

 不動産賃貸では近年、入居者に連帯保証人を立ててもらう代わりに家賃保証サービスを利用するケースが増えている。賃料債務保証事業を手掛けるプラザ賃貸管理保証は、家賃保証サービスを10年ほど前から提供しているが、紙の契約書2種類に入居者、オーナー、同社の三者がそれぞれ署名・捺印するプロセスに時間がかかり、さらに手書きによるミスの多発も悩みだった。

 折しも2020年4月1日施行の改正民法(債権法)により、連帯保証人の補償金額に限度額が設けられることになったことで、家賃保証サービスのニーズはますます高まっている。そこで同社は紙による契約プロセスの電子化と、電子署名の導入に踏み切った。

 本資料では、プラザ賃貸管理保証が紙による煩雑なプロセスを電子化し、クラウド型の電子署名サービスを選定・導入するまでの経緯と、その効果を紹介する。三者間の署名・捺印がスムーズになったことで業務効率は大きく向上し、郵送などのコストも削減できた。選定にあたっては、オーナーにアカウント作成などの手間や費用負担をかけずに済むことも決め手になったという。

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