資料の紹介

 新型コロナウイルスの影響による政府や自治体の緊急事態宣言を受け、多くの企業が在宅勤務を始めることになった。十分な準備期間もなく、慌ただしく最低限の環境を整えてスタートした企業も多いはずだ。こうした働き方の変化に合わせて、就業規則や業務委託契約といった、さまざまな契約書の見直しが必要になる。

 日本経済新聞社が2019年秋に実施した第15回「企業法務・弁護士調査」によると、テクノロジーを活用した業務効率化に期待しているサービスとして、74%が「契約書作成やチェック」と答えている。例えば、AI(人工知能)を活用して過去の契約書を基に新たな契約書を作成したり、リスクの大きな箇所を指摘したり、修正案の例文や解説を示してくれたりすると、業務負担は大幅に軽減し、契約書の品質向上にもつながる。

 本資料では、AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウエアと、具体的な10の活用術を紹介する。同ソフトウエアはサービス開始後1年間で300社以上の導入実績を持ち、契約書のレビューに要する時間を平均30%短縮したという。

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