資料の紹介

 デジタル・トランスフォーメーション(DX)の重要性は、経営者やCIOなら誰も否定しないだろう。ただ、DXにはお金がかかる。IT予算の80~90%が既存システムの運用に使われている現実を前に、多くの企業が「DXの予算やリソースをどうやって捻出するのか?」と悩んでいる。

 そこで注目されているのが「ソフトウエアの第三者保守サービス」である。ERPパッケージやデータベース管理ソフトなどの保守を、SAPやオラクルといった提供元ベンダーではなく、サードパーティーのベンダーに任せる選択肢だ。税制・法改正対応やアドオンも追加費用なくサポートされ、保守にかかる総費用を平均で75%削減できるという。浮いたコストは、丸ごとDXの予算として活用できる。また、バージョンアップの時期や行き先を、自社の戦略で決定できる。

 第三者保守では、ソフトウエアの保守契約を提供元ベンダーから切り替えることになる。サポートの品質、バッチやソフトウエアのアップデート、対応する技術者のレベルなどで不安を感じるはずだ。本資料は、こうした不安に1つずつ回答する。国内でも大手を中心に200社以上が活用している第三者保守の実態を、ぜひ確認しておきたい。

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