資料の紹介

 コロナ禍を機に導入が進んだテレワークは、企業にオフィスの在り方を再考するきっかけを与えた。都市部からの移転や規模縮小など、具体的な見直しも徐々に始まっている。全員出社の前提はなくなり、デスクはフリーアドレスに変更。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、社員がどこにいても業務を遂行できる環境を用意する。

 そこに立ちはだかるのが「紙とハンコ」の壁だ。外出自粛が求められていた中でも、多くの人が「紙の書類」のために出社した。しかし、書類はパソコンで作成しているのだから、押印も電子署名で済ませられれば出社の必要はない。無駄な時間や交通費の削減にもつながる。

 本資料では、三井物産が社屋移転をきっかけに、デジタル化の一環として電子署名を導入し、成功させた事例を紹介する。内規で電子署名を使えない組織や、従来のやり方を変えることに反発する組織は多い。三井物産は、デジタルの推進部門や法務部門、CFO(最高財務責任者)らが一枚岩になって社内ルール変更と電子署名の導入を進めた。その結果、数週間かけて契約書に署名・押印・返送していた業務が、わずか1日で済むようになったという。