資料の紹介

 新型コロナウイルス感染症対策として企業がテレワークを導入し、業務のデジタル化を進める中で、ビジネスに不可欠な契約業務をデジタル化したいというニーズが高まっている。しかし、これまで紙と印鑑に頼ってきた契約業務を電子化するに当たり、適法性や証拠力がどの程度保証されるのか、不安に思っている企業は少なくないだろう。

 実際、民法においては契約締結の方式は原則として自由とされているが、一部法令により書面化が必須となる契約類型や、書面の電子化に相手の承諾・希望が必要となる契約類型がある。さらに、当事者署名型の電子契約を採用する場合には、全取引先が自己負担で「電子証明書」を取得・実装・維持する必要がある。

 本資料では、電子文書によりクラウド上で契約を締結する「クラウド契約」に関し、適法性、証拠力、税務対応の3点について法律知識を整理して説明する。クラウド契約により、印紙を貼ったり郵送したりする費用と手間を削減し、契約締結までの期間を短縮できるだけでなく、書類の管理が容易になり、保管用スペースも不要になる。

 

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