コロナ禍によってテレワークが企業に定着しつつある今、書類のペーパーレス化を進め、業務の効率化やコスト削減を実現したいと考える企業も少なくないだろう。特に最近では、請求書のペーパーレス化を検討する企業が増えている。まだまだ郵送で届くことも多い請求書は、テレワークの妨げになるからだ。
請求書のペーパーレス化で避けて通れないのが、電子帳簿保存法（電帳法）への対応だ。 これまでは、電帳法の定める電子保存の要件が厳しく、ペーパーレス化を断念する企業も多かった。しかし、2022年1月に施行される改正法では、大幅な規制緩和が予定されている。さらに2023年10月には、消費税に関するインボイス制度の導入も控えており、請求書を電子化する動きは大きく加速するだろう。
本資料では、2022年1月施行の改正電帳法における要件緩和について分かりやすく解説するとともに、請求書のペーパーレス化に取り組む企業が知っておきたいポイントをまとめた。あわせて、様々な形式・方法で届く請求書を、まとめてオンラインで受け取ることができる、クラウド請求書受領サービスも紹介する。
本資料ではIDC Japanのアナリストが調査データを引用しながら、新しい働き方を模索する企業の現状や新たな課題を分析。今後のデジタルワークスペースおよび、エンドユーザーコンピューティングの目指すべき姿について解説する。
本資料は、中堅中小企業10社のパブリッククラウド活用事例集。オンプレからの移行、リモートワーク、AI／機械学習などジャンル別に整理されており、クラウド導入に悩む中堅中小企業にはきっと役立つはずだ。
本資料では、コンタクトセンターの多くが抱える3つの課題を示したうえで、ソフトウエアロボットを活用して顧客満足度を高める方法を解説する。顧客の待ち時間短縮に成功した海外大手銀行の取り組みも紹介する。
本資料は、フジテックなどが参加したRPAのDX（デジタルトランスフォーメーション）活用に関するイベントのリポートだ。RPAで成果を出すための様々なヒントを紹介している。
デジタル時代のカスタマーサポートは、迅速で高品質な回答を提供できるかが勝負の分かれ目。本資料では、米国の大手銀行を例に、ソフトウエアロボットを活用した自動化がいかにカスタマーサービスの課題解決に有効かを解説する。