コロナ禍によってテレワークが企業に定着しつつある今、書類のペーパーレス化を進め、業務の効率化やコスト削減を実現したいと考える企業も少なくないだろう。特に最近では、請求書のペーパーレス化を検討する企業が増えている。まだまだ郵送で届くことも多い請求書は、テレワークの妨げになるからだ。
請求書のペーパーレス化で避けて通れないのが、電子帳簿保存法（電帳法）への対応だ。これまでは、電帳法の定める電子保存の要件が厳しく、ペーパーレス化を断念する企業も多かった。しかし、2022年1月施行の改正法では大幅な規制緩和がなされた。さらに2023年10月には、消費税に関するインボイス制度の導入も控えており、請求書を電子化する動きは大きく加速するだろう。
本資料では、2022年1月施行の改正電帳法における要件緩和について分かりやすく解説するとともに、請求書のペーパーレス化に取り組む企業が知っておきたいポイントをまとめた。あわせて、様々な形式・方法で届く請求書を、まとめてオンラインで受け取ることができる、クラウド請求書受領サービスも紹介する。
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