資料の紹介

 2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定版が公表されたことを受け、各自治体は従来の三層対策の見直しや働き方改革への対応に追われている。中でも、コロナ禍で導入が加速しているテレワーク環境向けのセキュリティ対策は必須だ。

 例えば、端末を持ち出す場合には、紛失のリスクが避けられないが、閉域ネットワークであるLGWAN(総合行政ネットワーク)内で使われている端末は、従来のMDM(モバイルデバイス管理)製品では管理できない場合がある。また、持ち出した端末でリモート接続したいが、IPアドレスによる通信ができないといった事態も考えられる。

 本動画では、自治体でも導入が進むテレワーク環境に対応するための統合管理ツールを提案。特徴や導入実績、導入効果を紹介する。長野県庁は、同ツールにより、従来の資産管理とテレワーク対策として追加した管理機能を統合した。閉域ネットワーク経由の場合も、庁内に管理サーバーを置くことで端末を管理でき、紛失時には遠隔でロック、ワイプ、位置情報取得ができるという。

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