資料の紹介

 2022年1月から施行される電子帳簿保存法(電帳法)の改正により、請求書の取り扱いは大きく変化する。企業にとって影響が最も大きいと予想されるのは、電子媒体として請求書を受け取った際の管理方法の変更だ。

 紙の請求書の保存要件が緩和されることによって、スキャンして電子保存することが容易になる一方で、メールなどで届く電子請求書については電子データとして保存することが必須になり、管理方法を見直す必要がでてくる。

 本資料では、公認会計士が改正電帳法対策のポイントを図解で詳しく説明している。あらゆる請求書を電子化して一元管理する場合の課題と、解決のためのアプローチについても解説。具体策の一つとして、クラウドで請求書を受領できるサービスも紹介する。

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