資料の紹介

 サイバー攻撃の増加を受けて、2015年に総務省は自治体向けの情報セキュリティ対策として、「三層の対策(データ持ち出し不可設定および二要素認証、アクセス制御、外部からの攻撃対策の徹底)」を発表した。だが、時流の変化に伴い、もはやこれだけでは防御対策として不十分になりつつある。

 行政アプリは、自前で調達する方式からサービス利用方式に変わってきており、クラウド採用がデフォルトとなりつつある。加えて、働き方改革やコロナ禍のテレワークによってリモートアクセスが増加し、サイバー攻撃の手口は一層巧妙化している。自治体のセキュリティ担当者は今後、どのような対策を採ればよいのだろうか。

 約3分間の本動画では、新たな時代の要請に合った自治体セキュリティ対策見直しポイントと、情報セキュリティの10大脅威を確認する。さらに、最近自治体で発生した事例(不正アクセス2件、フィッシング詐欺1件)を紹介、その対応について述べる。

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