資料の紹介

 コロナによってテレワークが定着した昨今、多くの企業が既存の業務フローの見直しを求められている。なかでも喫緊の対応を迫られているのが、法改正や新制度の導入が絡む請求書に関連する業務だ。

 2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」により、電子データで受け取った請求書は、電子データとして保存しなければならなくなった。その後「令和4年度税制改正大綱」が発表されたことで、義務化には2年間の許容期間が設けられたものの、2023年10月にはインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入も待ち受けている。

 本資料では、税理士の監修の下、改正電帳法とインボイス制度のポイント、対応に向けた課題と対策について解説する。いずれも、駆け込みでの対応になるとハードルが高くなるため、今から地道に情報収集と対応すべき事項の整理を進めておきたい。

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