資料の紹介

 内部不正によるセキュリティインシデントは年々増加しており、重要な経営課題になりつつある。IPA(情報処理推進機構)が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」でも、毎回「内部不正による情報漏洩」が挙がっており、2021年には6位、2022年には5位だった。

 背景には、終身雇用制度の崩壊をはじめ、新型コロナウイルスによるテレワークの普及、グローバル化の加速など、日本企業を取り巻く環境の変化がある。こうした変化は今後、加速すると予想される。2022年4月に施行される改正個人情報保護法で、個人情報漏洩への罰則が強化されることからも、対応を急ぐ必要がある。

 本資料では、近年の内部不正の実態と、内部不正発生の流れ、対策について説明した後、人(従業員)にフォーカスした内部不正対策ソリューションを紹介する。不正の起こる要因には「動機」「機会」「正当化」があるが、そのうち「機会」を摘むことが有効な対策になるという。

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