資料の紹介

 新型コロナウイルスの例を持ち出すまでもなく、今は将来を見通すことが困難な時代だ。精緻な計画を立てても、予想外の事態が発生し、すべてがひっくり返る。だからこそ企業は、ビジネスや社会の変化に迅速に対応できる組織とシステムを作っておかなくてはならない。

 そこで注目されているのが、プログラム経験が浅くてもノンプログラミングでアプリを開発できる業務アプリ開発プラットフォームだ。事業部門が必要なアプリを自ら開発し、運用しながら改善できるので、ビジネスの変化に素早く対応できる。

 本資料は、業務アプリ開発プラットフォームの解説と、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現した4つの事例を紹介したものだ。遺失物管理アプリなどを現場担当者が開発した京王グループや、紙の申請承認業務をデジタル化し、20日かかっていた承認時間を4.4日に短縮して年間約4万1800枚の紙をゼロにした日清食品グループなど、業務アプリ開発プラットフォームの威力と成果を実感できる内容となっている。併せて、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用し、スピーディーな情報共有が可能になるなどの特徴も紹介する。

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