2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行された。紙の請求書については、スキャンして電子保存するのに従来必要だった税務署長の事前承認の制度が廃止されたほか、タイムスタンプの付与についても一定の条件を満たせば不要とされるなど、電子保存のハードルが大きく下がった。
その一方で、スキャナー保存された電磁的記録に関連した不正があった場合、重加算税が10％加重される措置が整備された。さらに、電子請求書を書面に出力して保存することが認められなくなったため、電子で受け取った請求書は基本的に電子で保存しなければならなくなる。
本資料では、国税庁が公表した「電子帳簿保存法一問一答」を基に、改正電帳法のポイントと企業に求められる対応について、弁護士が法的観点から解説する。併せて、さまざまな形式・方法で届く請求書をオンラインで受け取り、請求書業務を効率化できるクラウド請求書受領サービスを紹介する。
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