資料の紹介

 ある米国IT企業の調査によると、2019年にサイバー攻撃を受けた企業が、データ侵害の特定にかかった時間は平均で206日であり、その封じ込めにはさらに73日かかっていた。また、データ侵害により生じた「従業員1人当たりのコスト」は、企業規模が小さいほど高くなる傾向にあった。

 同調査からは、深刻なセキュリティ・インシデントに適切に対応するための準備ができていない企業が多いという実態が明らかになった。背景にあるのは、慢性的なリソース不足と不十分な計画だ。実際、全社的なサイバーセキュリティ・インシデント対応計画(CSIRP)を策定している企業は4分の1以下であり、策定済み企業の半数以上が、定期的なテストやメンテナンスを怠っているという。

 本資料では、セキュリティ管理のためのリソース不足に悩む企業に向けて、セキュリティ侵害の調査、抑止、修復を支援し、再発を防止するインシデント対応サービスを提案する。ランサムウエア攻撃の代表的な事例を2件取り上げ、同サービスを使うことで、発見された被害をいかに素早く効果的に修復し、システムを復旧できるかを説明する。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。