資料の紹介

 2023年10月にインボイス制度の導入が予定されている。同制度は、商品やサービスの売り手(請求書の発行側)が、買い手(請求書の受領側)に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるものである。そのため、売り手には適格請求書(インボイス)の交付が、買い手には、交付された適格請求書の保存などが原則、求められる。

 同制度への対応が遅れた場合、税額控除が受けられなくなるというデメリットが生じる。だが、対応に当たっては、売り手と買い手の双方で経理業務の煩雑化が見込まれる。制度開始に向けて、請求業務のデジタル化を含め、相応の準備をする必要がある。

 本資料では、インボイス制度の基本について、分かりやすく要点を絞ってまとめたうえで、同制度導入に備え企業がとるべき対応を説明。あわせて、インボイス対応を効率化できる手段として、70万社超で導入されているというクラウド型の電子請求書サービスを紹介する。

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