資料の紹介
2023年10月1日から実施予定のインボイス制度だが、実は2016年度税制改正で導入された軽減税率とセットになっている。それまでの単一税率から複数税率へ変更されたことにより、適用税率や税額が記載された請求書、いわゆる「インボイス（適格請求書）」が必要となったという経緯がある。
インボイス制度には、売り手と買い手の双方に2つの大きな課題がある。1つは、インボイスのやりとりによって、事業者に大きな作業負荷がかかること。もう1つは、課税事業者が事業者登録をすることが、前提として求められることだ。これらの課題を解消するカギとなるのが、請求書のデジタル化であり、電子インボイスであると言われている。
本資料では、インボイス制度について、導入の背景や概要から仕入税額控除の要件、税額計算の方法、事前準備まで、体系的かつ網羅的に解説する。税理士が監修しており、実務的な観点からも役立つだろう。今、何をすればいいのか、どこから手をつければいいのか、どのような準備が必要なのかをしっかりと確認しておこう。
