資料の紹介

 2022年4月から、労働関連法の幅広い分野で法改正が進められている。労働関連では育児・介護休業法、女性活躍推進法、労働保険徴収法、労働者共同組合法など。社会保険関連では年金制度改正法が、施行もしくは施行予定となっている。

 今年度は、新しい育児休業制度の開始や雇用保険料率の改定など、人事・労務部門が対応しなければならない変更点が多い。特に、就業規則などの変更が必要になるものや、提出が義務付けられる書類の準備は、通常の業務と共に、対応もれのないよう進める必要がある。

 本資料は、社会保険労務士監修のもと、人事・労務担当者向けに、労働関連と社会保険関連の2つの分野における法改正のポイントを丁寧にまとめたもの。対応すべき項目をもれなく確認できるチェックリストも収録。あわせて、経理や労務などのバックオフィス業務を省力化する手段としてクラウドサービスも紹介している。

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