資料の紹介
日本政府は「デジタル・ガバメント実行計画」を2020年12月に改訂した。これは、行政の在り方をデジタルで見直す計画だ。そして、この政府の動きを踏まえて実施されたのが「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」である。この事業では、経産省自身のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、様々なクラウドサービスを組み合わせたシステムが構築された。
この事業のポイントは、現行の経産省の基盤システムとの連携は考慮せずに、クラウドサービスが選定されたことだ。実際、一般的に広く知られたクラウドサービスが「データガバナンス」や「コミュニケーション管理」などのコンポーネントごとに選定されている。
本資料では、経産省のデジタルプラットフォームを構成するコンポーネントの要件と、採用された製品を確認できる。そのうえで、「パフォーマンス計測ツール」で経産省が採用した製品と比較しながら、別の選択肢を提示する。経産省の示したシステムは1つのレファレンスだが、唯一の正解ではない。自社に適したデジタルプラットフォームを検討する際の参考になるだろう。
