資料の紹介
DX（デジタル改革）ではフロントオフィスの事業部門に光が当たりがちだが、人事や総務、経理といったバックオフィスも忘れてはならない。バックオフィス業務がアナログのままでは、全社一体の強さを発揮できないからだ。しかし、数々の申請書類に代表されるように、現在も紙ベースでの作業が山積している。
中でも、残業や有給休暇、給与計算に直接関わる勤怠管理のデジタル化は急務だ。タイムカードや出勤簿を手作業で集計している場合、締めの時期には本来の経理業務を棚上げして勤怠集計・給与計算に当たる経理部門が多い。また、テレワークを推進しようにも、アナログ業務のために従業員が出社を強いられるケースも少なくない。
本資料では、クラウド勤怠管理ツールの導入事例を紹介する。小売り、学校・教育、建設・不動産、IT・メディアといった異なる業界の4社が登場するが、場所を問わずにデータを可視化・共有し、大幅な業務効率化を実現した点は共通する。その上で、従業員の自らの働き方に対する意識向上や、有給休暇取得率アップといった効果も生み出している。ツール導入の決め手としては、「わかりやすさ」と「サポート体制」を挙げる企業が多い。
