資料の紹介

 企業間取引を通信回線やインターネットを通じて電子化する仕組みがEDI(電子データ交換)だ。企業ごとに紙の注文書を作成してFAX送信したり、納品書・請求書を照合・入力・ファイリングしたりする手間が不要になるため、企業にとってメリットが多い。

 ただし、EDIの導入は自社だけでは完結しない。このため、EDI導入を検討する際には下請法との関係を心配する企業も少なくない。例えば、「EDIを導入すると下請け事業者に費用が発生し、下請法に触れるのではないか?」「そもそも下請法では注文書などのデータ送信が認められているのか?」などだ。しかし、実は2001年に下請法が改正されて電子受発注が可能であることが明示され、公正取引委員会からも留意事項が提示されている。

 本資料は、EDI導入における下請法の留意点について解説したものだ。下請け事業者とEDI取引をする際の要件や、親事業者の禁止事項などが簡潔にまとめられている。2024年にはISDN(総合デジタル通信網)サービスが終了して実質的に従来型EDIが使えなくなり、低コストなWeb-EDIを導入する企業が増えることも予想されている。本資料で下請法との関係を確認したうえで、EDIの導入を推進したい。

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