資料の紹介

 年末調整の業務は、担当する部門にとっては約3カ月にも及ぶ一大イベントである。各種控除申告書の準備、申告書の印刷と従業員への配布、申告書の回収と専用ソフトへの入力など、その業務は多岐にわたり負担も大きい。例えば、期日までに申請書を提出しない従業員への対応一つとっても非常に手間がかかる。

 一方で、多くの企業が年末調整のデジタル化に踏み切れていないのも事実だ。毎年、担当部門の頑張りで乗り切ってきたことが、デジタル化の遅れをもたらすという皮肉な結果となっている。しかし、あらゆる分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が本格化している今、年末調整を人手に頼っているようでは心もとない。

 本資料は、クラウドサービスを活用して年末調整業務をデジタル化する方法を解説したものだ。インストール型ソフトとクラウドサービスの違い、クラウドサービスを選択する際のポイントなどを解説。さらには経営陣にクラウドサービスの必要性を訴求するための稟議(りんぎ)書フォーマットや費用対効果の算出方法も紹介している。DX推進の一環として、まずは年末調整業務のデジタル化に着手したい。

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