資料の紹介

 電子帳簿保存法(電帳法)の法改正が2022年1月に施行された。電子データで受領した請求書などの電子保存義務には猶予が付いたが、猶予期間は2年であり、2024年1月には完全義務化となる。

 こうなると、請求書などの電子取引情報は電子データのまま保存しなければならない。多くの企業で、これまでの業務フローを変更する必要が出てくるだろう。一方で、文書管理の効率化を図る絶好の機会でもある。法律で求められる保存要件に対応したオンラインストレージへ保存する運用にすれば、文書の利活用やテレワークもしやすい。

 本資料では、改正電子帳簿保存法への対応が3分でわかるようにまとめた。電子保存の義務化への対応で企業が取り組むべき3つのポイントと、必須のタスクを整理している。これらに加え、運用設計から本番運用までの期間を考えれば、残り時間は少ないとわかるはずだ。2023年10月に始まるインボイス制度への対応も忘れてはならない。資料に掲載しているタイムチャートを参考にして、今すぐ着手しよう。

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