資料の紹介

 今年1月に電子帳簿保存法が改正、施行されたことで経理書類や請求書などの書類についてデータ保存が義務化となった。完全施行まで2年間の猶予期間が設けられたが、いずれにせよ、経理業務の紙からデジタルに移行することは避けられない状況である。  しかし、紙の書類を使い続けてきた企業にとって、データ保存やデジタル化への移行は容易ではない。データの作成や保存方法、業務フローの見直し、そして移行に伴う従業員への教育、研修など、越えなければならないハードルは多々ある。来年12月まで猶予期間があるといっても、本格移行を考えると残された時間はわずかだ。

 本特集では、まだ経理のデジタル化に踏み切れていない企業の担当者向けに、電子帳簿保存法でのデータ保存義務化とそれに伴い必要となる対応策についてわかりやすく解説した資料2点を用意。いまから検討を始めれば、電帳法だけでなく、来年10月にスタートするインボイス制度への対応も十分可能だ。本件は事業規模を問わずすべての事業者が対象となる重要事案なだけに、資料をダウンロードのうえ、最適な対応策を検討してほしい。