写真●岡山県の馬宮和人県民生活部情報政策課長
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 岡山県は今夏から、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)データを分析し、PR戦略に生かす取り組みを始めた。米ツイッターのつぶやきを分析し、データを基にした施策立案のPDCA(計画・実行・検証・見直し)サイクルを回す。自治体で政策立案にSNSデータを活用する取り組みは珍しい。

 2014年7月に試験導入を始めた。効果を見極めたうえで、2015年度にも本格導入したい考えだ。試験導入では、NTTコムウェアが提供する「InsightCatcher」を活用し、岡山に関するユーザーの声を収集。収集した約3万5000件のうち、「岡山」と「後楽園」、「岡山」と「桃太郎」というような約300通りの組み合わせに該当するつぶやきを抽出し、岡山の評判や意見を分析した。

 例えば、つぶやき分析から、ふるさと納税のお礼に桃を提供していることの評判が高いことが分かったという。今後、岡山県庁の各課に分析結果を展開し、施策立案や見直しにつなげる考えだ。岡山県の馬宮和人県民生活部情報政策課長は「民間調査で岡山県の認知度は全都道府県で41位と低い。まずは岡山の認知度を高めるために、県外の人から『岡山がどう思われているか』をきっちりと把握したい」と話す(写真)。

 岡山県は年内をメドに、ツイッターの投稿データだけでなく、通信会社が提供する携帯電話加入者の統計データも活用し、PRする対象を絞り込み、高い効果が見込まれる層に重点的に施策を展開したい意向だ。岡山県は試験導入でInsightCatcherを利用するために、初期費用と3カ月分の利用料を含めて約43万円をNTTコムウェアに支払った。