通信機器メーカーの中国ファーウェイは通信インフラやIoT(インターネット・オブ・シングス)を活用したクラウドサービスなどで事業を伸ばしている。同社が今、力を入れている分野はIoTや5G(第5世代移動通信システム)によるクラウドサービスの変革だ。同社のテレコムサービスやネットワーク事業で研究開発を統括するリ・サンチ(李三琦)プロダクト・ソリューショングループCTO(最高技術責任者)に、今後のクラウド戦略、NB-IoTや5Gに関する施策を聞いた。

(聞き手は高橋健太郎、佐藤雅哉=日経コンピュータ

ファーウェイのリ・サンチ プロダクト・ソリューショングループCTO
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ファーウェイのIoT戦略は。

 ファーウェイでは、「1+2+1」というオープンなIoT協業戦略を掲げている。はじめの「1」は、IoTを接続するための一つのプラットフォーム(基盤)を指す。収集したデータを分析・処理するクラウド型基盤だ。

 次の「2」は、無線通信と固定通信の二つの通信方式を指す。無線通信では通常の4G(第4世代移動通信システム)や5Gなどの法人向け・自動車向けの通信方式に加えて、LPWA(ローパワー、ワイドエリア)の「NB-IoT」などIoT向けの通信方式もある。固定通信は従来の銅線や光ファイバー、ゲートウエイの製品を指している。エッジコンピューティングも含まれており、例えば機械学習や深層学習(ディープラーニング)、人工知能(AI)関連のデータ収集・分析技術などだ。

 最後の「1」はIoT機器に搭載するOS「LiteOS」を指す。LiteOS は我々が提供するLinuxベースのオープンなOSで、自由にサードパーティと協業してサービス展開できる。IoT機器のOSを開発できない企業に対しても、チップにLiteOSを組み込んで提供できる。

 「1+2+1」戦略はマルチベンダー開発を前提に構築しているので、通信やデータ分析基盤でそれぞれ別々のサードパーティと組んだり、サービスを独立して利用したりできる。

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