IDC Japanは、国内IT市場の地域別動向に関する調査結果を発表した。2015年は、前年にPC更新需要が盛り上がった反動で、東京で1%程度、近畿地方で0.5%程度の成長が見込まれるほかは、全てマイナス成長になると予測している。

出所:IDC Japan(2015年4月調査)
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 特に北陸新幹線開通に伴う市場拡大が一段落する北陸・甲信越地方、生産拠点の海外移転が進む中国・四国地方と九州・沖縄地方で、IT支出が伸び悩む。大都市圏とそれ以外の地域間の二極化は、円安によって量的にも質的にも拡大していると指摘している。

 IDCは、2015年も円安の進展は続くと判断。東京を中心とした首都圏をはじめ、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏にある輸出比率の高い大企業では、業績がプラスとなりIT投資が増えると分析。一方で、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫される企業が多いと解説している。中小企業には、2015年のIT支出をやめてしまったところもあるという。

 また、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される第3のプラットフォームに関しては、業績が改善した大企業の多い大都市圏では、関連したソリューションへのニーズが増えていると指摘。それ以外の地域では、マイナンバー対応後の市場のけん引役となることが求められていると分析している。