米セーフネットが、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアで成人4500人を対象に行った調査によると、日本の消費者はデータを漏洩させた企業に対して厳しい目を向けているという結果が出た。

出所:米セーフネット(2014年8月1日)
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 この調査で、金融情報を含まない個人情報を漏洩させた企業と、再び取引をするかどうかを尋ねたところ、「絶対にない」または「まずない」との回答は、5カ国全体では37%だった。ただし、日本では74%が「絶対にない」または「まずない」と回答。日本以外の4カ国では、取引を控えるとした消費者は半数に満たなかった。日本の消費者がデータ漏洩に対して非常に厳格な考えを持っていることが明らかとなった。

 金融関連のデータを漏洩させた企業に対する考えは、より厳しい。こうした企業と再び取引するかどうかという設問で、「絶対にない」または「まずない」と答えた割合は全体で65%。国別に見ると、ドイツ53%、米国54%、英国68%、オーストラリアで72%、日本では82%もの消費者が、金融データの盗難に遭った企業との取引を控えると回答している。

 セーフネットでは、データ漏洩はセキュリティの侵害のみならず、企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあるため、顧客データを守るために最大限の努力を払うべきだとしている。