今回は、2016年の重大ニュースを読者モニターに尋ねた。編集部で厳選した50のニュースのうち、最大5つを選んでもらい、上位から順に5~1ポイントを傾斜配分した合計値で総合順位を決めた。

 1位は「韓国サムスン電子がバッテリー不具合で『Galaxy Note 7』を回収、生産も中止へ」(267ポイント)だった。製品の評判は非常に高かったが、2016年8月の発売以降に発火事故が相次ぎ、最終的に生産の中止を余儀なくされた。NTTドコモとKDDI(au)も販売を見送った。「バッテリー不具合の事故は珍しくないが、ここまで大きな被害に発展することを改めて実感した」(製造業)。

 2位は「米マイクロソフトがWindows 10の無償アップグレードを終了、強引な適用に不満も」(211ポイント)。「無償アップグレードの提供期間は延長されると思っていた」(サービス業)ユーザーは多いと見られる。終了に先立ち、半ば強制的にアップグレードする措置がとられたことも物議を醸した。「手法が強引で不親切極まりなかった。被害を受けたユーザーも多く、反省してほしい」(製造業)といった不満が多かった。

 3位は「ジェイティービー(JTB)子会社で標的型攻撃、約793万人の顧客情報流出の可能性」(181ポイント)。2014年はベネッセホールディングス子会社、2015年は日本年金機構の情報漏洩事件が重大ニュースの1位だった。大規模な情報流出事件が恒例となってしまっているのは残念である。「JTB子会社の事件は、2016年の標的型攻撃メールの流行を大きく物語っている。2015年から徐々に増えていたが、今後も注意していかなければならないことを強く認識した」(卸売業・小売業)。

 4位は「全日本空輸(ANA)でシステム障害、シスコ製スイッチの故障が原因」(171ポイント)。「スイッチの故障であれほどの大企業の業務が止まってしまうのは衝撃的だった」(卸売業・小売業)。「安定稼働していると安心してしまいがちだが、万が一のときにいかに素早く対処して復旧させるかを常日頃から意識し、準備しておかなければならないと思わずにいられなかった」(卸売業・小売業)として、対応を見直した企業も少なくないようだ。

 5位は「米アップルが『iPhone 7/7 Plus』を国内で発売、Apple PayでSuicaを利用可能に」(170ポイント)が僅差で続いた。iPhoneの新版は例年上位に入るが、今回は日本でニーズの高いFeliCa対応や耐水性能の搭載が進んだこともあり、獲得ポイントが高かった。

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Q1.2016年の重大ニュースは何でしたか?(順位を付けて上位5つまで)
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