2015年6月に発覚した日本年金機構による個人情報大量漏えい事件を受けて、政府は国の機関や自治体の情報セキュリティの抜本的な強化に乗り出している。総務省は2015年度補正予算と補正予算債で、合計で510億円を自治体向けのセキュリティ対策費として確保。自治体でのマイナンバーの利用が始まる2017年7月までに、自治体に対してシステム強靭化の対策を完了することを求めている。

 各市町村では現在、地方公共団体を相互に接続する「総合行政ネットワーク」(LGWAN)とインターネットを分離するなど、庁内ネットワークのセキュリティを高める施策に取り組んでいる。一方、各都道府県は、各市町村からのインターネット接続を集約して一元化するクラウドサービス「自治体情報セキュリティクラウド」の構築に取り組んでいる。

 こうした中、日経BPイノベーションICT研究所は、先行してセキュリティ対策に取り組む自治体による現状報告や議論を通して、セキュリティ対策の具体的な実装方法や認識しておくべき課題を共有するセミナー「自治体セキュリティ会議 in 大阪」を、2016年7月29日に開催した。セキュリティ製品や関連サービスを提供するITベンダー各社も、最新のソリューションについて解説した。

熱心に聴き入る参加者。写真撮影:水野 浩志(以下同)
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[基調報告]先行市町村編●神奈川県藤沢市
[基調報告]先行市町村編●福岡県北九州市
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[基調報告]先行都道府県編●京都府
[基調報告]先行都道府県編●福岡県
[ベンダー講演]ハミングヘッズ
[ベンダー講演]クオリティア
[ベンダー講演]アズジェント

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