開発と運用が協業体制を築くためには、どのような施策が有効か。DevOps現場への取材を総合すると、四つの実践法が明らかになった。各現場の事例に基づいて、それらを紹介する。

 四つの実践法とは「会議体の設置」「情報可視化」「開発からの歩み寄り」「体制の統合」である(図1)。これらのいずれか、もしくは複数を組み合わせて採用することで、DevOpsを実践している現場では、開発と運用担当が協業体制を築いている。

図1●開発と運用担当者間のDevOpsを実現する四つの実践法
会議体の設置、情報可視化、開発からの歩み寄り、体制の統合のいずれか、もしくは組み合わせて採用する のがよい
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会議体の設置:目的意識を共有する

 協業体制を築いているほとんどの現場では、開発と運用の双方が参加する会議体を設置している。プロジェクト期間中だけでなく、日常的に定例会を開催していることがポイントだ。

 食品大手アサヒグループの現場も、開発と運用担当が定期的な会議体で顔を合わせている。同グループのIT部門は三つの組織に分断しており、資本関係も複雑。それだけに「意識してコミュニケーションを密に取るようにしている」と、アサヒグループホールディングスの知久龍人氏(IT部門 ゼネラルマネジャー 兼 アサヒプロマネジメント 業務システム部 部長)は話す。

 IT部門の組織の一つめは、アサヒグループのシェアードサービス会社であるアサヒプロマネジメントの業務システム部。戦略や企画立案を担当する。

 二つめは、開発作業を担当するアサヒビジネスソリューションズ(NAiS)だ。同社はアサヒビールの情報システム部が独立する形で設立した企業。現在の株主構成は、アサヒグループの運用アウトソーシング先である伊藤忠テクノソリューションズが51%で、アサヒグループホールディングスが49%である。

 保守・運用作業を担当する、三つめの組織が伊藤忠テクノソリューションズの中にあるアサヒ情報センターだ。アサヒグループ向けのサービスを専門的に受け持つ。

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