スマートデバイスの大規模な導入が相次いでいる。駅員、運転士、保守作業員などに合計2万2000台のスマートデバイスを導入した東日本旅客鉄道(JR東日本)は「2020年までの中長期経営方針、『経営構想V』に則り、スマートデバイスを活用して現場の業務改革を推し進めている」(総合企画本部システム企画部輸送・設備システム管理グループの三井良裕副課長)。

 資生堂は化粧品のカウンセラー約1万人全員にスマートデバイスを導入し、接客の現場で活用している。導入を手掛けた資生堂情報ネットワークの毛戸一彦ネットワーク企画部長は「スマートデバイスを活用することにより、顧客満足度の向上と業務の効率化を両立させる」と話す。

スマートデバイスの使い方が変わった

 昨今のスマートデバイスの企業利用の傾向についてアクセンチュア デジタルコンサルティング本部の丹羽雅彦マネジング・ディレクター モビリティサービスグループ統括は「数年前では考えられなかったような業務改革を狙う導入が増えてきた」と話す。ソフトバンクテレコムの清水繁宏執行役員営業・事業推進本部本部長も同意見だ。「従来は、タブレットにカタログや資料を電子書籍として保存する、といったスタンドアロンの使い方が多かった。今は業務システムと連携させる事例が増えてきた」と話す。

 KDDIの那谷雅敏ソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長は「社内の業務システムだけでなくクラウドサービスをセットにした活用が進んでいる」と話す。その結果、「管轄部署が、総務部門などからIT部門へと移行した」(NTTドコモの村上明人法人事業部法人ビジネス戦略部担当部長)。

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