「インバウンドマーケティング」で知られる米HubSpot(ハブスポット)が、2016年9月に東京オフィスを開設してから半年超が経過した。

 それからHubSpot Japanはどのように事業を展開してきたのか。そしてどこへ向かうのか。同社の事業戦略や最新の事例について、2017年1月からHubSpot Japanのジェネラルマネージャー(日本法人責任者)を務めるライアン・メドウズ氏に聞いた。

(聞き手は松本 敏明=ITproマーケティング、
記事構成は冨永 裕子=ITアナリスト)


HubSpot Japanのジェネラルマネージャー ライアン・メドウズ氏
(撮影:松本敏明)
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日本法人設立後のビジネスアップデート

東京オフィス開設から現在までのビジネス概況について話を聞きたい。

 日本法人を立ち上げてから、ビジネスは順調に成長している。HubSpotが提唱する「インバウンドマーケティング」の考え方も受け入れられている。

 今年度中に顧客数を(従来の)2倍にする目標を設定しているが、現時点でそれ以上のパフォーマンスを上げている。現在の東京オフィスの人員は14人だが、シンガポールにいる日本市場向け担当者を含めると17人となる。今年度末までに27人まで増員する計画がある。

日本市場向けの製品リリース計画について教えてほしい。

 日本市場の特徴として、セールスプロセスに関するソリューションは成熟しているが、マーケティング分野は諸外国と比べて成長の余地があると考えている。このためマーケティング向けだけでなく、セールス向けの製品も提供し、中堅・中小企業の成長をマーケティングとセールスの両側面から支援したいと考えている。セールス向け製品は今後数カ月のうちに日本市場でリリースする予定だ。

 提供する製品は、全く新しく開発したものではなく、いずれもグローバルで既にリリースしているものだ。現在提供しているものはHubSpot Marketing Basic、HubSpot Marketing Pro、HubSpot Marketing Enterpriseだが、そこにセールス向けのHubSpot Sales FreeとHubSpot Sales Pro、マーケティング向けのHubSpot Marketing Free、HubSpot Marketing Starterを加える。

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