シャノンは、国内マーケティング管理市場でシェア1位のマーケティングオートメーション(MA)ツール「SHANON MARKETING PLATFORM(SMP)」を提供している。2015年9月時点でのユーザー数は700を超え、2020年には2500~3000ユーザーを目指すという。シャノンの中村健一郎代表取締役 最高経営責任者に2BCの尾花淳代表取締役が、現在のMA市場の盛り上がりと、MAを導入するユーザーに対する具体的な取り組みを聞いた。

(記事構成は松本 敏明=ITpro Active)


尾花:2015年は「マーケティングオートメーション元年」と言われていますが、国内で長年マーケティングオートメーション(MA)に携わってきた中村さんは、なぜこのタイミングだとみていますでしょう。時代背景を含めてどう考えていますか。

シャノンの中村健一郎代表取締役 最高経営責任者
(撮影:都築 雅人)
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中村:きっかけは、(MAツールを扱う)外資系ベンダーが相次いで日本市場に入ってきたことでしょう。これら企業の広告・宣伝活動で認知が広がり、それでマーケティングオートメーション元年と捉えられたと考えています。長年この分野でやってきた自分たちからすると、新しいベンダーが入ってきて、市場がどれくらい盛り上がるのか半信半疑なところもありました。現在では「想像していた以上に来たな」と感じています。

 数年前にリードマネジメントがやや盛り上がりました。あの当時にも、提供している側の盛り上がりはありましたが、今ほど引き合いは伸びませんでした。今回は実際に検討する企業が増え、引き合いも伸びています。

 ただお客様が、実際に使ってみてどう感じているかはまだ分かりません。その部分はこれから評価されるでしょう。長期的に見ればMAツールが日本の企業に当たり前のものとして根付くとしても、短期的にどう評価されるかはこれから1年が重要と考えます。

 時代的背景では、いろんな意味で日本の企業を取り巻く環境のタイミングが合っていたと思います。モバイルやSNSが浸透し、「カスタマージャーニー」や「オムニチャネル」などといった手法が多様化していることも大きいでしょう。チャネル自体が複雑化してきて人間がコントロールすることに限界を感じるようになり、「仕組みがないと無理」という認識が広がってきたのだと思います。

尾花:手法が多様化・複雑化する中で、人力だけでは管理不能になったということですね。ただ、その背景だとすると、今、急に来たわけではないですよね。

中村:これまでのマーケティング施策をやり尽くした企業が、少ないながらもいると思います。こうした企業たちが新しいコンセプトや製品を使って、今までと違うことができるのではないかという期待を持っているのだと思います。

尾花:「やり尽くした」企業は、日本のBtoB分野ではまだまだ少ない印象ですが、どうでしょうか。

中村:実際は少ないでしょう。私たちのお客様は、少なくともマーケティングについては積極的ですし、新しいことに取り組もうとしています。そうした企業にとっても、新しい時代が来たのではないかと思います。

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