米ウーバー・テクノロジーズなどライドシェアサービスの台頭を迎え撃つ日本のタクシー業界。配車アプリの開発を手掛けるJapanTaxi(東京・千代田)はオフィス移転を機にワークスタイルを変革する。人事評価制度も刷新。速く動き、周囲と協力してプロジェクトを生み出す仕事のスタイルを定着させる。

 あなたのスマホがタクシーのりば─。47都道府県で走るタクシー約3万台を呼べるスマートフォン向けアプリ「全国タクシー」は、200万人がダウンロードしている人気アプリだ。2011年の登場以来、400万台以上のタクシー配車に使われた実績を誇る。

同社の主力サービス「全国タクシー」は国内約3万台を対象にした配車アプリ。
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 このアプリを開発しているのが、JapanTaxi(東京・千代田)。東京最大手のタクシー・ハイヤー会社、日本交通のシステム子会社である。タクシーメーターやドライブレコーダー、決済機といった車載機器の開発・販売も手掛ける。

 従来は日本交通のシステム開発・運用が業務の中心だったが、全国タクシーアプリで、新しい需要を創出。これを機に事業を拡大し、他のタクシー会社への製品・サービス提供も強化することにした。2015年8月には社名も日交データサービスからJapanTaxiに変更した。

 さらに2016年3月には、東京・北にあった本社オフィスを、親会社とともに、東京・千代田に移した。エントランスで日本交通のタクシーが出迎えるオフィスは、働きやすさを考慮した空間にしている。

同社オフィスに入るとタクシーが出迎えてくれる
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 黒をベースにした内装の執務スペースには、木目調のデスクを複数配置。約50人の社員が、ハード、ソフト、セールスといった担当部署ごとに集まって仕事をする、グループアドレス制を採っている。デスクには、表示スペースが広い17インチ型ディスプレイや、車載機器などを置き、開発を進めている。

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