米国で「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が盛んに使われるようになったのは2015年頃からといわれている。この少し前から消費者の生活に“新しいデジタル”が急速に入り込んできた。

 デジタル化を進める顧客に対して、企業はどのように向き合っていくべきか、そして競合からどうやって自社の優位性を保つべきか。こうした命題とともにデジタルトランスフォーメーションが語られてきた。

 だが、その変革はなかなか進んでいない。その理由は「予算確保」と「定着化」に大きな課題が見られるからだ。

 米Tech Pro Researchが2018年9月に発表した調査結果にはこうある(編集部注:レポートは個人情報の登録後にダウンロード可能)。「企業のデジタルトランスフォーメーションにおける大きな課題は、予算を確保するための上層部の理解と、新しいテクノロジーを導入・定着させるための人材確保やプロセス整備が進んでいない点だ」――。

 これは今に始まったことではない。トップの考え方一つで、デジタルトランスフォーメーションの成否は大きく左右されるとよくいわれる。

 同じ2018年9月に米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が、米国の流通小売企業75社の経営者を対象に実施した調査結果を公表している(編集部注:レポートは個人情報の登録後にダウンロード可能)。これによると「75%の経営者が、デジタルトランスフォーメーションに必要なのは経営陣の新しい考え方だ」と回答している。

 調査に回答した経営者の半分以上(53%)は「デジタルのバックグラウンドを持っている」という。現在の経営者には特に、デジタル的な発想を持つことが求められている。それがもし不足しているなら、外部から積極的に人材を招聘する必要もあるだろう。

 それでも企業が自らを変革することは、非常に難しいし時間もかかる。米SoftServe社は2018年9月に発表したレポートで「デジタルトランスフォーメーションは、一過性のプロジェクトとしてではなく、あくまでも『デジタルジャーニー』という形で中長期的に続くものとして考えるべきだ」と指摘している(編集部注:レポートは個人情報の登録後にダウンロード可能)。

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