あらゆる分野で、デジタル技術による業務変革、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」が進む中、コンサルティング企業にはクライアントの変革を推進する役割が求められています。

 とはいえこれら企業が提供する商材に形はなく、市場に訴求できる前例もほとんどありません。これら企業が日本法人の広報PRをどう実践しているのか。今回はその例としてアクセンチュアの報道対応を取り上げます。

コンサルタントからクリエイターまで、イノベーションを生む組織に

 1989年に旧アンダーセンのコンサルティング部門が独立したアクセンチュアは、現時点で世界43万人超を抱える総合コンサルティング企業です。日本では2016年にIMJを買収し、2018年1月に「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」開設するなど、デジタル領域事業を拡大しています。

 戦略立案から新規サービス、業務改革、システム構築、アウトソーシング、セキュリティサービスまで、企業のビジネス変革を推進する事業を幅広く展開しています。

 アクセンチュア日本法人は、過去3年に急速に社員数を増やし、現時点で約1万人の規模となっています。ひと昔前はスーツ着用のビジネスコンサルタントが多い会社でしたが、今ではカジュアルな服装のデザイナーやクリエイター職などがデジタル領域を中心に増えました。さらに女性や外国人など多様な人材を集め、イノベーションを生み出す組織を構成しています。

アクセンチュアの業務領域
(出典:アクセンチュア)
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「成長市場」にある日本、縦と横の視点で案件を配分

 報道対応にあたる広報室を率いるマーケティングコミュニケーション部 神田 健太郎広報室長は2008年にアクセンチュアに入社しました。アクセンチュア社内ではグローバルで成長の余地がある「グロースマーケッツ」カテゴリーに入る日本法人の成長を支える広報戦略を作り、PR活動を展開しています。

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