IDC Japanは2017年3月22日、2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。これによると、国内企業がデータ管理戦略で重視する上位3項目は「データセキュリティ(情報漏洩/改ざん防止等)の確保」、「データ処理の高速化」、「低コスト/大容量/長期アーカイブの実現」だった。2016年12月に実施したWeb調査を基に分析を行った。回答を得た700社の内訳は、大企業(従業員数1000人以上)が315社、中堅中小企業(同1000人未満)が385社だった。

ストレージ保有容量が増加している理由(上位10項目)
(出所:IDC Japan)
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 2017年度の年間ストレージ支出に大きな影響を与えてるITプロジェクト(複数回答)では、「サーバー仮想化の導入/拡大」(回答率30.3%)が他の回答を大きく引き離して1位だった。サーバー仮想化は、ITインフラ構築において標準的なテクノロジとなり、企業のストレージ支出に大きな影響を与え続けていることが分かった。次いで、「プライベートクラウドの構築」(19.1%)、「データベース/アプリケーションの高速化」(18.3%)、「バックアップ/リカバリー」(17.3%)、「ファイルサーバー更改/増設/ファイル共有」(16.1%)が上位5項目だった。

 ストレージの保有容量が増加している理由(複数回答)では、「業務上長期保存が必要なデータの増大」(34.1%)が1位。コンプライアンス対応だけではなく、ビジネス利用のために長期保存されるデータの増大がストレージ容量のニーズを押し上げていることが分かった。次いで、「データ保護や災害対策の強化」(29.3%)のような複製データの増加が2位となり、「ITを活用した新規ビジネスの増加」(26.9%)、「ビジネスでの画像/音声/動画活用の増加」(25.7%)、「新規アプリケーションの増加」(25.1%)が上位5項目だった。

 増え続けているデータを管理するための戦略については、10項目について重要度を「非常に重要」~「まったく重要ではない」の5段階で評価してもらった。「非常に重要」と「重要」を合わせた回答率が最も高かった項目は「データセキュリティ(情報漏洩/改ざん防止など)の確保」(63.7%)だった。次いで、「データ処理の高速化」(62.1%)、「低コスト/大容量/長期アーカイブの実現」(56.8%)が上位3項目だった。