IDC Japanは2017年6月20日、国内のデータセンター(DC)管理者を対象とした調査結果を発表した。国内のDC管理者294名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ(建物、電気設備、空調設備、機械設備など)への投資や運用課題について調べた。

データセンター(DC)新設予定ありと回答したDC管理者の比率の推移(2012年~2017年)
(出所:IDC Japan)
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 事業者DCの新設は拡大しており、企業内DCの新設は抑制傾向にあることが分かった。事業者DCでは43%の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答した。一方、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは8%にとどまった。

 企業内DCでは、IT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取組みが加速しており、DCを新設する必要性が低下している。一方、事業者DCでは、こうしたマイグレーションによって企業のITインフラを設置するファシリティが必要となり、DC新設の必要性が大きい傾向にある。

 調査は2012年から毎年実施している。2012年から2017年までの調査結果を見ると、事業者DCの「新設予定あり」の比率は、上昇と下降を繰り返している。特に、2016年時点における新設予定の見通し(21%)から、今回(2017年時点)の新設予定見通し(43%)へ大幅に上昇している。

 ファシリティ投資や運用に関する取り組みについても調査した。IDC Japanでは、「DCの新設にあたっては、IoTやAIなどの新しいワークロードに適した要件を考慮することが重要となる」と述べている。