市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • PaaS市場は年26%成長、2021年に2600億円

     IDC Japanの調査によれば、2016年の国内PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)市場は前年比30.5%増の820億円だった。ハイブリッドクラウドやデジタル化などのニーズから、市場は今後、年26.0%のペースで成長し、2021年は2602億円に達する見込みだ。

  • 「農業×IT」は7年で3倍に、データ連携基盤が寄与

     矢野経済研究所は農業とITを連携させて効率を上げる「スマート農業」を調査した。2016年度の国内市場規模は前年度比7.2%増の104億2000万円だった。2017年度は同15.6%増の120億5000万円に拡大する見通し。

  • 5社に1社が「DevOps」を実践、課題はIT部門と利用部門との壁

     IDC Japanはシステムに関わる開発メンバーと運用メンバーが密接に連携してシステムのリリース期間を短縮する手法「DevOps」の実践状況を調べた。ビジネスのデジタル化に伴い、素早い開発のニーズが高まっている。

  • 中堅中小のセキュリティ、Webサイト保護に弱さ

     ノークリサーチは売上高500億円未満の企業についてセキュリティ関連の取り組みを調べた。PCのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)対策は進んでいるものの、Webサイトやeコマースサイトのサイバー攻撃対策を29.5%の企業が「何もしていない」ことが分かった。

  • プライベートクラウド市場、2021年に1兆6000億円

     IDC Japanによると2016年の国内プライベートクラウド市場規模は前年比44.8%増の3093億円だった。同市場は「従来型ITからの移行」と「デジタルビジネスのプラットフォーム」のニーズが高く、今後も高成長を継続すると同社はみる。

  • 3割超の企業が今年度IT予算を増額、2018年度も積極投資が続く見通し

     アイ・ティ・アール(ITR)は国内企業のIT投資動向について調査結果を公表した。2017年8~9月にIT戦略やIT投資の意思決定者2554人を調べた。

  • 標的型攻撃の対策製品、年21.5%で急成長

     IDC Japanの調査によると、標的型サイバー攻撃対策に特化した製品の市場は2016年に2015年比42.6%増の120億円だった。ランサム(身代金)ウエア攻撃の急増でパターンファイルを使わない新しいタイプの攻撃対策製品の需要が高まっているという。年21.5%のペースで拡大し、2021年には31…

  • RPA市場は6割増の急拡大、2021年に82億円規模に

     アイ・ティ・アールによると、ソフトウエアロボットでPCの定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の2016年度の国内市場規模は8億円で、2015年度比4倍に急伸した。2016度以降は年59.3%のペースで拡大し、2021年度は82億円に増える見通し。

  • 保守サポートが切れたOffice 2007、40万台以上のPCが使い続ける

     トレンドマイクロは延長サポートが2017年10月10日に切れた米マイクロソフトの「Microsoft Office 2007」について、利用状況の調査結果を発表した。トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち、システム情報の送信に同意した国内ユーザーを対象に調べたところ、2017年…

  • ウエアラブル端末出荷台数は世界1割増、日本4割減

     IDC Japanによると2017年第2四半期(4~6月)に世界で出荷されたウエアラブル端末は前年同期比10.3%増の2630万台だった。「Apple Watch」や「Android Wear」などのスマートウォッチが前年同期比60.9%増と急伸した。シェア1位は中国の小米(シャオミ)で前年同期の…

  • ランサムウエアの検出割合、1位はやはり「WannaCry」

     トレンドマイクロによれば、日本で同社製品を導入したPCのうち、2017年1~6月に「ランサム(身代金)ウエア」を検出したのは2万1600台だった。種別に内訳を見ると最も検出されたのは5月中旬に世界で攻撃が確認された「WannaCry(ワナクライ)」。6700台以上を検出した。2位は1~3月に検出が…

  • パブリッククラウド市場は年2割成長、デジタル化需要で4年後に1兆円超え

     IDC Japanは国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2017年の市場規模は前年比27.3%増の4885億円に拡大する見込み。以降も年20%以上のペースで成長し、4年後の2021年には2016年比2.8倍の1兆986億円まで拡大しそうだ。

  • 中堅中小企業の印象、1位大塚商会、2位富士通

     ノークリサーチは中堅中小企業1300社がIT企業33社に抱く印象やイメージを調べた。「収益増やコスト削減につながる提案が多い」「特定のIT分野に関する知見が高い」など12個の質問から、名前以外の特徴をどの程度「理解」しているかを測定。大塚商会(理解度が55.6%)と富士通(同53.5%)、リコー(…

  • 国内ITサービス市場、2021年まで年1.1%成長

     IDC Japanによると国内ITサービス市場は2021年まで年平均1.1%成長し、市場規模は2021年に5兆7764億円まで拡大する。2016年に金融機関や小売業での大規模案件が一段落して成長率は鈍化するが、企業のデジタル化ニーズにより市場は微増するという。

  • 4割が重大なセキュリティ事故を経験、年間被害額は約2億3000万円

     トレンドマイクロは日本の企業や団体が2016年の1年間に遭ったセキュリティ事故の調査結果を公表した。個人情報や内部情報の漏洩、ランサム(身代金)ウエアによるデータ暗号化、金銭詐欺といったセキュリティ上の重大被害に遭った割合は41.9%に上った。セキュリティの防御レベルの引き上げが喫緊の課題となって…

  • モバイル管理製品市場、働き方改革需要で急進

     アイ・ティ・アールの企業向けモバイル管理製品の国内調査によると、2016年度の市場規模は前年度比21.2%増の117億円だった。2017年度は同17.7%増と高い伸びが続く見通し。

  • 中小IT企業に高評価は首位AWS、2位HPE

     ノークリサーチは独立系のシステムインテグレーターなど中小規模のIT企業がITインフラを提供するベンダーやクラウド事業者をどう評価しているかを調査した。商材やパートナー支援といった観点を総合した、中小IT企業にとっての取り扱いやすさを尋ねたところ、1位はアマゾン ウェブサービス ジャパンで34.5%…

  • デジタル化を担うIT子会社は1割、量と質ともにデジタル人材が不足

     IDC Japanは国内企業のシステム子会社の現在と将来に関する調査結果を発表した。システム子会社を有する企業の経営者やマネジャー156人にアンケート調査したところ、システム子会社の主要業務の1位は「既存業務システムの運用/更新と、新たな業務のシステム化」だった。50.6%を占めた。