「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されることになり、企業は「働きやすさの改善」や「労働生産性の向上」などの“働き方改革”に向き合い始めている。ただし、多くの日本企業では、「労働時間の短縮」の取り組みが先行しているようだ。

 企業の取り組みに差はあるが、労働生産性の向上や労働時間の短縮などに欠かせないのがICTの活用である。働き方改革へのICT導入について、何を目指し、どこから着手すべきなのか。その糸口を探るため、働き方改革に関わるICT市場の動向を考察する。

加速する働き方改革ICTの広がり

 調査会社のIDC Japan(以下、IDC)は2019年1月、「日本国内における働き方改革ICT市場規模が2017年に2兆2769億円であり、2022年までにCAGR(年間平均成長率)は7.6%で成長して、2022年に3兆2804億円に達する」という調査結果を発表した。

 一般的なICT市場のCAGRは平均で2.7%であるという。働き方改革市場がほかに比べて急速に勢いで伸びていることが分かる。

 では働き方改革ICTとは、どこまでを指すのだろうか。IDCは「企業やワーカーが働き方改革として認識するしないに拘わらず、以下の項目のいずれかに対応するために購入するICTを働き方改革ICT市場の調査対象とする」としている。以下の項目とは、次の4点である。

  • 時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の支援
  • 労働生産性の向上
  • ワークライフバランスの向上
  • 創造性の向上/ルーチンワークの削減

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