日本における少子高齢化の問題が叫ばれているが、いよいよその影響が労働環境に表れてくる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、生産年齢人口(15-64歳人口)は2010年の8173 万人から2060年には4418 万人へと、実に45.9%もの減少が見込まれている。

ソフトブレーン株式会社<br>取締役<br>本社営業本部長 兼<br>営業企画支援部長<br>長田 順三氏
ソフトブレーン株式会社
取締役
本社営業本部長 兼
営業企画支援部長
長田 順三氏

 働く人が減るということは、必然的に1人当たりの生産性を高めなければならない。もちろん、営業パーソンも例外ではない。ただし、各自の労働(残業)時間を増やしてカバーするという方向は間違いだ。疲弊した人材の離職率が高まって定着しなくなる、優秀な人材には見向きもされなくなる、結果として採用基準を甘くしなければならないなど、どんどん悪循環に陥ってしまう。「こうした事実を認識した上で、営業のワークスタイル変革をもっと広い視野でとらえていく必要があります」と、ソフトブレーンの長田順三氏は強調する。

 営業パーソンが残業もせず、今以上に成約率を高めて売り上げを拡大していくことなど不可能と見る向きもあるかもしれない。けれども、実際にそれを成し遂げた企業がある。「当社の顧客であるベネフィット・ワン様は、適切なIT活用によって360%もの受注件数アップを達成すると同時に、残業時間を30%カットすることに成功しました」と長田氏は言う。ベネフィット・ワンは具体的にどのようなアプローチによってこの成果を得ることができたのだろうか。

ベネフィット・ワンの実績
ベネフィット・ワンの実績
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