製造業や流通業をはじめとする多くの企業にとって、今や経営上の不可欠なテーマとなっているビジネスのグローバル展開。その中でも13億人という巨大な人口を抱える中国は、近年は経済成長に鈍化が見られるとはいえ、相変わらず企業にとって最も大きな魅力を持った海外市場であることに変わりはない。

 魅力ある中国市場へのアプローチの一環として、多くの日本企業が同国に向けてインターネットを介した情報発信を進めてきた。だが、いざ情報発信をしようとすると、中国のネットワークインフラ面や制度面にかかわる問題に直面してしまい、スムーズにWebコンテンツの配信ができないという問題も発生していた。

 事象的に最も顕著なのが、日本のWebサイトを現地で閲覧する際にレスポンス遅延が発生するということだ。このため、せっかくサイトにアクセスしてきた現地の顧客が待ち時間を嫌って、閲覧をやめてしまうため、そこで多大な機会損失が発生し、サイトが十分な効果を上げられていないという状況も多い。

 こうした問題の背景要因の1つには、中国政府が国民を保護する目的でWebサイトのコンテンツの監視・検閲を行う、いわゆる「グレート・ファイアウォール」の存在があげられる。これはもともと、アダルトやギャンブル、あるいは政治的内容を含んでいるなど、政府によって“有害”と見なされる情報を含むサイトの同国内での閲覧をブロックするものだが、こうした仕組みが性能上にも影響を及ぼしていることは容易に想像できる。

 そこで企業は、日本からのコンテンツ発信を断念し、現地のホスティングサービスなどを利用してWebサイトを立ち上げるという手段を検討する場合もあるが、そこでもまた新たな問題に直面してしまう。具体的には、中国のネットワークインフラにおける「南北問題」と呼ばれるものだ。中国では本土北側をチャイナ・ユニコムが、南側はチャイナ・テレコムがそれぞれカバーしており、これら異なる2つの通信事業者間の接続性は必ずしも良好ではない。このため、同じ中国国内にサーバーがあったとしても、両ネットワークをまたぐ通信では遅延の問題がついて回るのである。

 以上のような、インターネットを通じた中国市場への情報発信にかかわる問題を解消する上で求められるソリューションとは、どのようなものだろうか。

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