オリンパス株式会社(以下オリンパス)は、自社の存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を追求することにより、内視鏡製品や治療機器を医療現場に提供し、事業を通じて世界の人々や社会に貢献すべく日々の活動に取り組んでいる。国内外に98社のグループ会社があり、売り上げの約8割が医療事業。また、米州、欧州、アジア・オセアニアの海外ビジネスが売上の8割を占める、日本を代表するグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーである。

 今回電子署名を導入し業務プロセスの効率化を図ったのは、メーカーであるオリンパス、医療機器や光学機器等の販売・サービスを担うオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社(以下OMSJ 社)そして医療機器全般のファイナンス提供や高度管理医療機の販売・賃貸を扱うティーメディクス株式会社( 以下TmediX 社)の3社間にて行う契約業務だ。

社員から「海外では電子署名が広く普及している。 日本では遅れている」の声が寄せられ、検討を開始

 同社では以前から全社的に業務改革プロジェクトを推進しており、その一環として「Voice for Change」という社内サイトを通じて、広く改革・改善のアイデアを募る中「年間数百件のアイデアが寄せられています。その中には『海外では電子署名が広く普及している、日本では遅れている』との声が寄せられた。」と、業務改革統括部は語る。「上司の不在や出張時、異なる拠点間での契約締結により長くなる承認や契約フローのリードタイムを電子署名の導入で短くして欲しい、という意見でした。」

 業務改革統括部の役割は、社内業務の無駄や重複、非効率を削減し、人的経営資源をより付加価値の高い業務にシフトすることで生産性を高め、効率化で浮いた時間をスキルアップやプライペートの充実に活用し、社員のQOL(Quality of life)を高める等、時間の効率的な活用や意識改革を目指す部署である。

 電子署名ソリューションの選考にあたっては、5社のツールを検討した。オリンパスの海外売上比率は8割を占める為、グローバル標準のツールが不可欠であり、最終的にドキュサインを選定した。

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