サポート終了で業務システムが「無防備な状態」に

 少子高齢化や労働人口の減少を背景に、働き方を見直す動きが急速に広がっている。ただし、実際にそうしたプロジェクトを推進するに当たっては、様々な課題や壁にとまどう企業も少なくない。特に中小企業では、その傾向が顕著だ。

 例えば、新しいパソコンに入れ替えるとしても、Latitude 2-in-1に代表されるような2in1モデルがよいのか、クラムシェル型のモバイルノートがよいのか、それともオールインワンタイプのパソコンにすべきなのか、パソコン選び1つをとっても働き方や予算、生産性といった観点から最適なものを選択する必要がある。

 ただし、「最適」なものを選ぶには知識が必要になる。スペックにしても現在搭載されているCPUと最新世代のインテル® プロセッサーの比較優位性をきちんと理解するのは簡単ではない。ここ数年でCPUやメモリーをはじめとしたパソコンの機能面の進化はさらに加速しているからだ。

 きちんと見極めずに、導入してしまっては、パソコンのスペックが業務に合わず、考えていた通りのメリットを享受できない可能性もある。

 こうした状況にさらに拍車をかけるのが、2020年1月14日に終了するWindows 7のサポートだ。「機能更新プログラム」の提供は既に2015年1月に終了。不具合や脆弱性の修正がなされる「セキュリティ更新プログラム」の延長サポートも、約半年後にはすべて終わることになる。

 旧OSを使い続けることのリスクで大きいのは、何といってもセキュリティだ。サポート期間が終了すれば、新たなパッチやアップデートが提供されず、最新のセキュリティ環境が維持できなくなる。要は半年後に、進化するセキュリティの脅威に「無防備」な状態になってしまうわけだ。

 このため、パソコンの入れ替えを契機にWindows 10への移行を検討する中小企業も少なくない。だが、どうしても着手が先延ばしになってしまうという実情もある。

 その理由の1つが、そもそも「IT担当」という役割の人間が社内に存在しないことだ。社員全員が手探り状態で自分のパソコンのOS入れ替えを実行するのは困難を極める。だからといって、パソコンにちょっと詳しい社員に任せっきりになってしまえば、その社員の業務はたちまちストップしてしまうだろう。

 予算の問題もある。小規模とはいえ、10人、20人の従業員のOSやパソコンの入れ替えを行えば、それなりの費用がかかる。それをどう予算に計上していくかも悩みの種だ。こうした問題を限られた人や予算の中で解決するには、どうすればよいのだろうか。

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