中堅中小企業のテレワーク導入を阻む原因とは

 2018年7月に働き方改革関連法が成立し、「働き方改革」が今後いっそう広がっていくことが確実となった。その実践の一環として、既にテレワーク環境の整備を進めている企業も少なくない。総務省が発表した「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(2017年)によれば、従業員数301人以上の企業におけるテレワーク導入率は20%以上に及ぶという。

 一方、従業員数300人以下の小規模な事業者におけるテレワークの導入率はわずか3%にとどまっている。しかし、導入意欲がないわけではなく、テレワークを導入したいと考えている事業者の割合は約20%に及んでいる。むしろ小規模な事業者だからこそテレワークを活用して生産性や俊敏性を高め、厳しい競争環境を勝ち抜いていこうという意欲が透けて見える。

 では、どのような要因がテレワーク導入を阻んでいるのか。引用した総務省の調査研究によれば、「情報セキュリティの確保」が43.2%と最も高く、「導入・運用コスト」の28.6%を大きく上回っている。

 テレワークの導入に際しては、これまで厳重なセキュリティ対策を施してきた企業ネットワークから外れてしまう危険性もあり、その不安は理解できる。会社がWi-Fiルーターを貸与したとしても、無料で利用できるWi-Fiに接続してしまう可能性もゼロではない。フリーWi-Fiは運営者や管理者が不明確な場合も多く、セキュリティ対策が正しく設定されているという保証はない。のっとりやなりすまし、情報盗用の手段として利用されていても、利用者側からそれを検知することは容易ではない。

 ネットワークにつながっていることが前提となるテレワークだからこそ、社内やクラウド上のシステムへの不正アクセスやハッキングへの不安を拭いきれない、というのが正直なところだろう。しかし、セキュリティに完全はない。リスクを正しく理解して適切に対処すれば、中堅中小企業であっても大企業と同等のセキュリティレベルを担保することは可能だ。

 以下では、セキュリティや生産性向上といった切り口から、中堅中小企業におけるテレワークの推進にはどのような対策が必要なのか、そして実際にどのようなモバイルPCを使うのが適正なのかを考察する。


ThinkPad X1 Carbon(2018年モデル)
Windows 10 Pro搭載。モバイルPCとして大画面14型の液晶搭載した超軽量 約1.13kgのプレミアム・モバイルノート。LTEが選択可能、WiFi圏外にいても、いつでもネットワークにアクセスすることが可能で、クラウド上のデータやアプリを利用できます。

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